マイナカードの不具合

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2023/12/12(火) 17:02配信

テレビ朝日報道局

【速報】マイナンバー総点検　1.6万件の誤ひも付けが判明　健康保険証など

政府は、マイナンバーに関する総点検の結果、健康保険証や障害者手帳などで、およそ1万6000件のひも付け誤りが見つかったと発表しました。

政府の総点検などで判明したマイナンバーのひも付け誤りは、健康保険証が8695件、障害者手帳が5645件、公金受取口座が1186件などあわせて1万5907件です。

このうち、245件は他人に個人情報を閲覧されていました。

ひも付け誤りの主な原因は、「マイナンバーの提出がなく氏名や生年月日だけで作業した」「マイナンバーを誤って記載した」などと分析していて、システム改修や今後も定期的にマイナンバーを確認するといった再発防止策を講じるとしています。

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2023年8/15(火) 23:30配信

テレビ朝日

“ひも付けなし”40万人以上か…ポイント付与されても『マイナ保険証』使えず

マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。 クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。 都内在住のAさん：「『システムに登録されていない』って出る。（Q.これは1回目ですか）2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」 Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回答はこうでした。 健保組合の回答：「Aさんの情報とマイナンバーが一致せず、ひも付けできなかった可能性が高い。一度も登録された形跡はない」 健保組合は、Aさんの名前や住所などの情報をもとにマイナンバーを照会しましたが“完全に一致”する人物のマイナンバーを取得できなかったとしています。Aさんの情報は長年、ひも付くことなく“宙に浮いた状態”だったことが今回分かりました。 政府はこれまで、マイナ保険証を利用できない主な原因として“情報反映の遅れ”を挙げてきました。転職など新しい保険組合に移った直後に情報が反映されず“無保険状態”になっていたケースです。ただ、今回明らかになったのは、反映の遅れではなく、そもそも“ひも付けできなかった”という根本的な問題です。しかも、それは本人に伝わっていませんでした。 都内在住のAさん：「マイナポイントをもらえたので、完璧にひも付いていると思っていた」 国内最大の健康保険事業者『協会けんぽ』に聞くと、このようなケースは実はまれではないといいます。99％のひも付けは終わっていますが、残り1％が大きな壁だといいます。 全国健康保険協会：「加入者のうち40万人はひも付けできていない」 その理由として、そもそもマイナンバーの提出がない人がいること。本人の4情報をもとにマイナンバーを照会しても、住所などが一致しない人がいること。そのため、加入者の1％にあたる40万人のひも付けができないといいます。 厚労省は、こうした事態を認識しているものの、総数については把握できていないといいます。そのうえで…。 厚労省：「割合から考えたら、2倍の80万人ぐらいはいるかもしれない」 都内在住のAさん：「（問題を）他人事のように感じていたので、まさか自分が登録されていないと分からなかった。せっかく登録（利用申請）したのに、使えないのは意味ない」

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2023年7/19(水) 6:30配信

朝日新聞デジタル

別人の口座に入金ミス　マイナ誤登録で初の事例　後期高齢者医療巡り

マイナンバーに別人の情報が誤登録されている問題で、行政からのお金が実際に別人の口座に振り込まれる事案が初めて判明した。ひもづけのミスは75歳以上が入る後期高齢者医療制度で発生。厚生労働省は18日、自治体に対して改めて点検を求める通知を出したことを明らかにした。 　同省や埼玉県所沢市によると、同市職員が2015年12月、80代の女性について同姓同名で生年月日も同じ別人のマイナンバーをひもづけた。女性に医療費と介護費が限度額を超すと還付される「高額介護合算療養費」が生じた際、同市が今年6月28日と30日に別人の公金受取口座に計5万7516円を振り込んだ。 　振り込みの通知を受けた女性の家族が市に連絡してミスが判明したという。 　同省によると、介護施設などに入る際、転居しても転居前の自治体で対応する特例の対象者のひもづけは手作業が入る。この女性も該当し、ミスにつながったとみられる。 　デジタル庁によると、これまでマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」を別人に誤って付与した問題が起きているが、別人の公金受取口座にお金を振り込んだ事例が明らかになるのは初めて。

（中村靖三郎、伊藤悟）

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このデジタル化時代に・・・

自動車免許証も住所変更の時は、免許証の裏に書いているのだが・・・

でも、マイナカードは、国が進めるデジタル化の申し子なのに・・・

太郎ちゃんが言ってかのかな・・・

2023年5月11日から「マイナカード」機能がスマホに入ります。　「マイナカード」を持ち歩かなくてもよくなります。

ちょっと、疑いながらも期待もありました・・・

なんだか、

「マイナポータル」アプリへのログインが簡単になっただけ・・・

もっとも、基本的な「券面の利用」➡　（カードを見せて身分証明ができる）

この機能が、スマホでは使えない。これ、致命的　

身分証明に「マイナカード」を使っている人は、カード携帯は必須。

スマホ一つで、なんでもできるみたいな事は言わないほうがいいのでは・・・

最も管理が厳しいだろうと思う「パスポート」。

もう、何十年も作っていないので、どんな登録ないようかしらないけど・・

「パスポート」もまだ、まだ、スマホ化は未来のようだ。

空港の自動化ゲートでも、「パスポート」と「両手の指紋認証」を使用している。

スマホを「運転免許証」、「パスポート」がわりにする時代はまだまだだな・・・

2002年公開映画「マイノリティーリポート」のように、眼球スキャンでの個体識別はまだまだSFのようだ。

当面は、「顔認証」が現実てきかな？・・・

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2023年6月29日 19:13

熊本日日新聞

マイナカード「印字が不鮮明」でオンライン手続き使えず　

熊本県菊陽町が謝罪　デジタル庁「把握していない」

　熊本県菊陽町で2023年3月、「マイナンバーカードの印字が不鮮明」というアナログな理由から、オンライン手続きの身分証明にカードが使えない事案が発生していたことが2023年6月29日、分かった。

菊陽町町民課によると、不鮮明事案は数件あり、印字用の専用機器が不調だった可能性がある。

　機器は他の自治体でも使われているが、デジタル庁は熊日の取材に、同様の事案が全国で起きているかどうかは「把握していない」と答えた。

　菊陽町の主婦（33）は昨年春、県内の他の自治体から同町に引っ越し、町役場でマイナンバーカードの「転入先」の欄に新住所を印字してもらった。

　ところが今年3月、少額投資非課税制度（NISA）を利用するためインターネット証券で口座を開設しようとしたところ、手続きに使おうとしたマイナンバーカードの新住所の文字がつぶれていると証券会社側から指摘を受け、カード画像を使ったオンラインでの身分証明ができずに口座を開設できなかった。

　主婦のカードは、「熊本県菊池郡菊陽町」や番地の部分が黒くつぶれていて読みにくく、熊本県内の土地になじみがない場合は判読困難。主婦は「便利だと聞いてカードを作ったのに意味がない」と憤った。

　菊陽町町民課は熊日の取材後、主婦に面会して謝罪し、その日のうちに印字を修正した。機器の不調は定期点検を経て、現在は解消しているという。

　デジタル庁は「印字の鮮明・不鮮明についてはそれぞれの状況によるものだ」としている。（田中慎太朗）

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2023/7/13(木) 19:04配信

RKK熊本放送

『マイナンバーカード』を使った “コンビニでの証明書交付サービス” が再開

コンビニエンスストアでの証明書交付サービスが再開しました。 マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付を巡っては、福岡県の自治体で他人の住民票が発行される問題が起き、同じシステムを使う熊本市は、6月30日から点検のため交付サービスを停止していました。 熊本市によりますとサービスを提供する富士通Japanからプログラムの不具合が原因と報告があったということで、種類が異なる熊本市のシステムは、問題ないとして、7月13日（木）午後3時に交付サービスが再開されました。 なお熊本市では、印鑑登録証明書の誤発行により、今年5月にもサービスが一時停止されています。

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2023/7/1(土) 0:26配信
ｋｋｔ！くまもと県民テレビ

マイナカード　熊本市がコンビニ交付を停止

全国で続くマイナンバーカードによるトラブル。ほかの自治体で証明書の交付ミスが起きたとして、熊本市がコンビニエンスストアでの交付サービスを停止した。

　熊本市が停止したのは、富士通Ｊａｐａｎのシステムを利用しマイナンバーカードを使う、コンビニでの証明書交付サービス。熊本市によると、２８日に福岡県宗像市で別人の住民票が発行されるミスが発生。富士通Ｊａｐａｎから依頼を受け、３０日午後２時から熊本市民を対象としたコンビニでの証明書交付サービスをすべて停止した。 　不具合の影響を確認し対策を検討していて、再開のめどは立っていないという。熊本市では５月にも、他の自治体で起きた交付ミスを受けてサービスを停止していた。

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